サービス内容
（社会福祉事業運営の方へ）

専門知識を活かし、お客様の経営をサポートいたします
当事務所の業務内容です。
こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。

社会保険・労働保険の手続は、採用・退職時だけではなく、職員を雇用し続けている限り定期的に発生します。またこれらの手続は、法改正等により随時変更されます。
当事務所では、必要となる手続きを正確かつ迅速に行ないます。また、当事務所ではほとんどの手続きを電子申請にて行っておりますので、素早い対応が可能です。

毎月決まった業務ですが、法改正等に伴う社会保険料や所得税率の変更への対応、給料明細書の印刷や銀行に提出する振込依頼書の作成は大きな負担となります。
当事務所では、法令や標準報酬月額の変更を正確に反映させた形で行います。また、銀行に提出するFDデータやネットによる明細の発行も可能です。

就業規則は、労働基準法で従業員が10名以上（パート職員等を含む）在籍している事業場において作成・届出が義務づけられています。当事務所では、それぞれの法人の状況に応じ、さらに最新の法令に基づいた就業規則の作成を行います。
また、労働基準監督署に提出する労使協定（39協定）の作成・届出も行っております。

社会福祉法人・特定非営利活動法人ともに独自の会計基準が適用されます。当事務所では、これまでの職務経験を生かし、経理業務に関して記帳・仕訳・入力等のお手伝いをさせていただきます。
また、障害福祉サービス事業・地域生活支援事業の請求書作成や国保連への伝送による提出、代理受領書の作成についても承ります。

近年、職員との労務をめぐってトラブルになる事例が増加しており、いったんトラブルまで発展すると経営者にとって大きな負担となります。
当事務所では、連携している弁護士事務所とともに、解決に向けてのお手伝いをさせていただきます。

社会福祉法人は、法人の運営に関し所轄庁による監査が定期的に行われます。また、特定非営利活動法人は、年度終了ごとに定期的に書類を所轄庁に提出しなければなりません。
当事務所では、これまでの職務経験を生かし、社会福祉法人・特定非営利活動法人の運営と必要な業務に関する相談を承っております。